【港北区】介護ロボット補助金は県と市どちらの制度？対象事業者と申請先を確認

2026年度の神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」は8月17日10時から8月31日17時まで申請を受け付けています。申請期限が限られているため、今年度の制度を利用したい事業者は、まず神奈川県の公式ページで対象要件や必要書類、申請方法を確認してください。なお、募集期間や補助内容は年度によって変わる可能性があるため、申請時は最新情報の確認が必要です。

見守り機器や移乗支援機器などの導入を検討している場合、補助制度によって対象となる事業者や機器、申請先などが異なるため、購入や契約を進める前の確認が大切です。

地域情報メディア『こうほくぐらし』編集長のタカヒロです。

この記事では、港北区の介護事業所が介護ロボットなどの導入を検討するとき、どの制度を確認すればいいのかを中心に、対象となる事業者や機器、申請先、申請前に確認しておきたいポイントを整理します。

介護ロボットの補助制度は県と市で異なる

「介護ロボット補助金」を探していると、神奈川県や横浜市など、複数の情報が見つかります。ただし、実施する自治体によって対象となる事業所や機器、申請先などが異なります。

神奈川県では、介護事業所の介護テクノロジー導入を支援する補助事業が実施されることがあります。一方、横浜市にも介護ロボットなどに関する支援制度がありますが、県の制度とは対象や目的が異なる場合があります。

そのため、港北区の介護事業所が制度を探すときは、「介護ロボット」という言葉だけで判断せず、誰が実施している制度なのか、対象となる事業者や機器は何かを確認することが大切です。

港北区の事業者は制度ごとの申請先を確認

港北区内の介護事業所が、介護ロボットなどの導入に使える補助制度を探す場合、まず確認したいのがどの自治体・機関が実施している制度なのかです。

神奈川県が実施する制度と横浜市が実施する制度では、対象となる事業所や機器だけでなく、申請方法や問い合わせ先も異なる場合があります。

そのため、「港北区の事業所だから港北区役所へ申請する」と考えるのではなく、利用を検討している制度の最新の募集要項を確認し、そこに記載された申請先や問い合わせ先を確認するのが確実です。

対象になり得る介護事業者やサービス

神奈川県の制度では、介護保険法に基づくサービスを提供する事業所などが対象となります。ただし、すべての介護事業所が一律に対象になるわけではなく、サービスの種類などによって対象外となる場合があります。

一方、横浜市の「介護ロボット等導入支援事業費補助金」は、県の制度とは対象条件が異なります。介護ロボットなどを導入するだけではなく、介護職員などの雇用に関する要件も設けられているため、申請前に条件を確認する必要があります。

同じ「介護ロボット」の導入支援でも、県と市では対象となる事業所や条件が異なります。港北区内の事業所が利用を検討する場合も、まず自分の事業所が対象になる制度かどうかを確認することが大切です。

補助対象となる介護テクノロジーを確認

神奈川県の制度では、介護現場の生産性向上や職員の負担軽減などにつながる介護テクノロジーの導入費用が補助対象となります。

対象となる分野には移乗支援、入浴支援、見守り、コミュニケーション、介護業務支援などがあります。ただし、分野に該当すればすべての機器が補助対象になるわけではありません。

導入を検討している機器が対象になるかどうかは、神奈川県が公表している2026年度の募集要項や対象機器に関する案内を確認する必要があります。

重要重点分野に該当する機器のうち、公益財団法人テクノエイド協会の「福祉用具情報システム（tais）」で「介護テクノロジー」として選定された機器が補助対象となります。なお、介護ソフトは「介護業務支援」に含まれます。

また、神奈川県の2026年度制度では、販売価格が公表され、一般に購入できる状態にある機器などが補助対象とされています。開発に要する経費は補助対象外です。導入を検討している機器が対象になるかどうかは、申請前に最新の募集内容や交付要領を確認してください。

機器によって補助額の基準が異なる

2026年度の神奈川県「介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金」では、介護テクノロジーなどの導入支援について、導入経費の5分の４が補助されます。ただし、機器の種類ごとに基準額が定められており、実際の補助額はその基準額などをもとに決まります。

移乗支援（装着型・被装着型）と入浴支援に該当する機器は、1台当たり100万円が基準額です。それ以外の対象機器は原則として1台当たり30万円が基準額となっています。

介護ソフトは別の基準が設けられており、職員数などに応じて100万円から250万円が基準額です。介護ソフトの定着促進支援をあわせて利用する場合は、115万円から265万円となります。

また、移乗・入浴支援などとその他の対象機器を導入する場合、1介護事業所あたりの補助上限額は500万円です。介護ソフトを含めて複数の補助メニューを併用する場合は、上限額が異なるため、申請前に2026年度の交付要領を確認してください。

なお、介護テクノロジーを組み合わせて導入する「パッケージ型導入支援」では、補助率は同じく５分の４で、一事業所あたり1,000万円が補助上限額となっています。

2026年度の神奈川県分は、電子申請システム「jGrants」による申請のみで、郵送や持参による申請は受け付けていません。

申請には「GビズIDプライム」のアカウントが必要です。アカウントの取得には時間がかかる場合があるため、制度の利用を検討している場合は早めに準備しておく必要があります。

2026年度分の申請を検討している場合はg with idの取得状況を含め早めに申請準備を進めてください。

契約や購入の前に確認しておきたいこと

補助制度を利用するときに注意したいのが、契約・発注・購入のタイミングです。制度によっては交付決定前に契約や購入をすると補助対象にならない場合があります。

一方、2026年度の神奈川県「介護ロボットICT導入支援事業費補助金」では交付決定前に購入・貸借・契約したものでも、交付決定と同一年度内に行ったものであれば補助対象になり得ます。

ただし、対象となる経費や導入時期などには条件があります。利用する制度の募集要項や交付要領を確認したうえで、契約や購入を進めることが大切です。

補助対象外となるケースも確認

補助対象となる分野の機器であっても、条件によっては補助対象にならない場合があります。

2026年度の神奈川県の制度では、開発に要する経費は補助対象外です。また導入する機器などは、販売価格が公表され、一般に購入できる状態にあることなどが条件とされています。

横浜市の制度についても、対象となる事業所や雇用などに条件があるため、介護ロボットを導入するだけで利用できる制度ではありません。

そのため、機器を選ぶ際は、「対象機器か」だけでなく、「自分の事業所が対象か」「導入方法が要件を満たしているか」まで確認することが大切です。

年度によって変わる募集時期と内容

介護ロボットなどの補助制度は、募集時期や補助内容が年度によって変更されることがあります。

2026年度の「介護ロボットICT導入支援事業費補助金」は8月17日10時から8月31日17時までが申請期間です。受付期間が限られているため、利用を検討している場合は申請期限にも注意が必要です。

また、補助率や基準額、対象となる機器申請方法などは変更される可能性もあります。過去年度の情報ではなく、申請する年度の公式情報を確認することが大切です。

最新情報をどこで確認するか

補助制度の最新情報は、神奈川県と横浜市それぞれの公式ページで確認するのが確実です。

神奈川県の「介護ロボットICT導入支援事業費補助金」は神奈川県高齢福祉課、横浜市の「介護ロボット等導入支援事業費補助金」は横浜市高齢健康福祉課が所管しています。

制度	所管
介護ロボット・ICT導入支援事業費補助金	神奈川県福祉子どもみらい局 高齢福祉課
介護ロボット等導入支援事業費補助金	横浜市健康福祉局 高齢健康福祉課

募集期間や対象事業所、補助率、補助上限額などは年度によって変更される可能性があります。申請する際は、その年度の公式ページや募集要項、交付要綱を確認してください。

導入後は実績報告に必要な書類を保管

補助金は申請して終わりではなく、介護テクノロジーの導入後にも手続きが必要です。

2026年度の神奈川県の制度では、事業完了後に実績報告を行います。導入した機器や支払いの内容を確認できる書類などが必要になるため、見積書や契約・発注に関する書類、納品書、領収書などは保管しておくことが大切です。

また、補助を受ける事業者には、生産性向上に向けた取り組みや導入効果の報告などが求められる場合があります。申請時だけでなく、導入後に必要となる手続きや書類についても、あらかじめ2026年度の交付要領や案内を確認しておきましょう。

港北区の事業所は県と市の制度の違いを確認

港北区で介護ロボットやICT機器などの導入を検討する場合、まず確認したいのは、神奈川県と横浜市では対象となる事業所や機器、申請条件が異なるという点です。

2026年度の神奈川県「介護ロボットICT導入支援事業費補助金」は8月31日17時まで申請を受け付けています。利用を検討している事業所は、対象要件や必要書類を確認し、申請期間内に手続きを進める必要があります。

また、補助制度は募集時期や補助内容が年度によって変わることがあります。導入したい機器が対象になるかだけでなく、事業所の要件や申請方法まで含めて、その年度の公式情報を確認することが大切です。