【横浜市港北区】体外受精の助成金はある？保険適用や費用を抑える制度について

「体外受精の助成金」で検索すると、保険適用や高額療養費、医療費控除、自治体独自の支援など、さまざまな情報が出てきます。どれが自分に関係する制度なのか、分かりにくいと感じる方もいるかもしれません。

地域情報メディア『こうほくぐらし』編集長のタカヒロです。こうした制度は、まず現在も利用できるものかを確かめてから、対象条件や手続きを見ていくと整理しやすくなります。

この記事では、体外受精に関係する制度の違いをはじめ、横浜市や神奈川県の相談窓口、申請や費用を確認するときの注意点を紹介します。

「体外受精の助成金」で出てくる制度の違い

「体外受精の助成金」という言葉で検索しても、表示される情報がすべて助成制度とは限りません。保険適用、高額療養費制度、医療費控除、自治体独自の助成制度は、それぞれ仕組みが異なります。

以前は利用できた助成制度が、制度改正によって終了していることもあります。古い記事を参考にするときは、現在も実施されている制度かどうかを確認しておきましょう。

保険適用と公的な費用支援の違い

体外受精や顕微授精などの生殖補助医療では、採卵から胚移植までの一連の基本的な診療が保険適用の対象とされています。保険診療の窓口負担は一般的に3割ですが、年齢や治療回数などの条件があります。

高額療養費制度は、保険診療の自己負担が一定の上限額を超えた場合に、負担を抑える仕組みです。上限額や利用方法は、年齢や所得、加入している健康保険などによって異なります。

マイナ保険証などを利用すると、条件を満たす場合は窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられることがあります。高額な治療費が見込まれる場合は、支払い方法や必要な手続きを加入している健康保険へ確認してください。

横浜市で確認できる不妊治療の窓口

横浜市は、令和4年4月から不妊治療が保険適用になったことを受け、現在は不妊治療費助成事業を実施していないと案内しています。以前の助成制度について書かれた情報とは、内容が異なる点に注意が必要です。

一方、不妊や不育に関する相談窓口は設けられています。治療に関する相談のほか、治療を続ける中での悩みなどを相談できる窓口があります。

相談方法や対象者、実施日などは変更される可能性があります。利用する前に、横浜市の公式ページで最新の内容を確認してください。

神奈川県や国の制度との違い

神奈川県が行っていた、体外受精や顕微授精を対象とする従来の不妊治療費助成事業も終了しています。令和4年4月から、体外受精や顕微授精が健康保険の適用となったことを受けたものです。

神奈川県では、不妊や不育に関する専門相談を行っています。相談日や予約方法などは、県の最新案内で確認できます。

国の制度には、公的医療保険や高額療養費制度、税制上の医療費控除などがあります。市や県、加入している健康保険、税務署では担当する内容が異なるため、相談したい内容に合わせて問い合わせ先を選びましょう。

保険が適用される費用と自費になる費用

生殖補助医療では、採卵、体外受精・顕微授精、胚培養、胚移植など、一連の基本的な診療が保険適用の対象とされています。ただし、すべての治療や技術が同じ扱いになるわけではありません。

先進医療に位置付けられた技術の中には、保険診療と組み合わせて受けられるものがあります。ただし、先進医療にあたる部分の技術料は自己負担となり、費用も技術によって異なります。

自由診療として行われる検査や治療についても、費用や保険診療との組み合わせは一律ではありません。治療を受ける前に、保険診療と先進医療、そのほかの自費部分を分けて医療機関へ確認すると、費用の内訳が分かりやすくなります。

申請の時期と期限を確認する

手続きの時期や期限は、制度によって異なります。高額療養費を後から申請する場合は、加入している健康保険の案内を確認してください。申請できる期間も決められているため、時間がたっている場合も、まずは加入先へ問い合わせてみましょう。

医療費控除では、その年の1月1日から12月31日までに実際に支払った医療費を、1年分まとめて整理します。確定申告が必要な場合と還付申告ができる場合では期限が異なるため、国税庁の最新案内で確認してください。

自治体独自の助成制度がある場合も、対象となる治療期間や申請期限は制度ごとに異なります。利用できる可能性のある制度が見つかったら、早めに期限を確認しておくと手続きの遅れを防げます。

必要書類を確認するときの注意点

必要な書類も制度によって異なります。高額療養費については加入している健康保険、医療費控除については国税庁の案内を確認します。

医療費控除は、「医療費控除の明細書」を使って申告するのが基本です。領収書は原則として申告書に添付しませんが、一定期間保存する必要があります。通院のたびにまとめておくと、あとから支払額を確認するときにも役立ちます。

領収書や診療明細書は月ごとに分け、医療機関別にまとめておくと整理しやすくなります。高額療養費などで補てんされた金額も、分かるように残しておきましょう。

治療前と治療開始後で確認すること

治療を始める前と始めたあとでは、確認する内容が少し変わります。治療前は、現在利用できる制度や保険適用の条件、予定している治療にかかる費用を確認します。

治療が始まったあとは、実際にかかった費用のうち、どこまでが保険診療で、どこからが先進医療やそのほかの自費診療なのかを明細で確認していきます。

先進医療などを追加すると、自己負担額が変わることがあります。費用の内訳や保険上の扱いは、追加するかどうかを決める前に医療機関へ確認しておきましょう。

公式情報の確認先

公式情報は、知りたい内容に合わせて確認先を分けると探しやすくなります。

自治体の助成制度だけを探すのではなく、保険診療や高額療養費については加入している健康保険、医療費控除については国税庁というように、内容に合わせて確認先を変えてみてください。

古い助成制度の情報に注意

検索結果には、以前の特定治療支援事業など、すでに終了した制度についての記事が表示されることがあります。記事の公開日や更新日だけでなく、現在の公式案内も確認しておきたいところです。

横浜市は現在、不妊治療費助成事業を実施していないと案内しています。神奈川県が行っていた、従来の体外受精などに対する治療費助成も終了しています。

検索結果に制度名が表示されていても、現在利用できるとは限りません。申請を考えるときは、実施主体の最新ページまで確認してください。

対象条件や対象外の費用も確認する

制度が現在も実施されていても、すべての人や治療が対象になるわけではありません。年齢や所得、治療内容、治療回数など、確認が必要な条件は制度によって異なります。

助成制度とは別に、医療費控除についても確認できます。国税庁は、医師による診療などの対価として支払った不妊症の治療費や人工授精の費用を、医療費控除の対象として案内しています。

ただし、控除の対象となる金額は、高額療養費などで補てんされた金額や、そのほかの条件によって変わります。実際の計算方法は、国税庁の最新案内や税務署で確認してください。

体外受精に関する制度を調べるときは

どこから調べればよいか迷ったときは、「現在も利用できる制度か」「保険診療と自費診療はいくらか」「手続きに期限があるか」の3点から確認してみてください。

制度名だけでは、対象条件や現在の実施状況までは分かりません。検索結果だけで判断せず、横浜市や神奈川県、加入している健康保険などの公式案内まで確認することが大切です。

これから治療を始める場合も、すでに通院している場合も、領収書や診療明細書を保管し、保険診療と自費診療の内訳が分かるように整理しておきましょう。制度や手続きについて分からないことがあれば、それぞれの窓口へ確認してください。