【2027年入学】横浜市港北区でランドセルの助成金はある?入学準備費の対象・金額・申請方法

小学校への入学が近づくと、気になるのがランドセルの購入費。上履きや体操着、文房具なども必要になるため、「ランドセル購入に使える助成金はあるのだろうか」と調べているみなさんもいると思います。

『こうほくぐらし』編集長のタカヒロです。こうした支援を調べるとき、わたしが先に確かめたいのは、商品の購入代を補助する制度なのか、入学準備を広く支える制度なのかという違いです。

横浜市の公式情報では、ランドセル購入専用の助成金としてではなく、就学援助制度の「入学準備費」が案内されています。2027年4月入学予定のお子さん向けの申請案内も公表されています。

制度の違いから、対象、申請時期、港北区での相談先まで順番に見ていきます。

※2026年10月31日時点で確認できた横浜市の公式情報をもとにしています。2026年度の在校生向けの案内と、2027年4月入学予定のお子さん向けの案内は、分けて確認してください。

目次

横浜市のランドセル専用助成金の有無

今回確認した横浜市の就学援助の公式ページでは、ランドセル購入専用の助成金は案内されていません。掲載されているのは、経済的な理由で就学にお困りの家庭に対する、学用品費や入学準備費などの援助です。

ただし、この確認だけで「横浜市や港北区には関連する支援が一切ない」とまでは言い切れません。この記事では、横浜市の就学援助制度を中心に扱います。

窓口で相談するときは、「ランドセル補助金はありますか」だけでなく、「小学校入学に向けて、入学準備費の支援を確認したい」と伝えると、知りたい内容が伝わりやすいと思います。

入学準備の支援として確認したい制度

横浜市の就学援助制度は、市立の小学校・中学校・義務教育学校に通うお子さんの就学を支える制度です。経済的な理由でお困りの家庭に対し、学用品費や修学旅行費などを援助します。

入学準備費

横浜市の就学援助制度の中で、小学校などの入学準備に関して支給される費目です。ランドセルなどの学用品・通学用品を購入する費用の一部を援助するものと案内されています。

国立・県立や市内の私立小学校などに通う場合には、別に「私立学校等就学奨励制度」が案内されています。港北区に住んでいても、通う学校によって確認する制度が異なります。

就学援助と新入学学用品費の関係

「入学準備金」「新入学学用品費」など、似た言葉を見かけて戸惑うこともありますよね。横浜市の2026年度の就学援助の案内や2027年度新入学向けの案内では、費目の名称として「入学準備費」が使われています。

就学援助は制度全体の名前で、入学準備費はその中の一つの費目。この二つは、別々の助成金という関係ではありません。

横浜市の情報を探す際には、「横浜市就学援助制度」に加え、「入学準備費」「小学校新入学」という言葉でも確認できます。公式ページには、2027年度新入学向けの申請のお知らせも掲載されています。

ランドセル代が全額戻る制度ではない

購入前に知っておきたいのは、支給額とランドセルの価格の関係です。横浜市の入学準備費を、「購入したランドセルの代金が、そのまま全額戻ってくる制度」として説明することはできません。

2026年度の就学援助の案内では、小学校1年生の入学準備費は91,600円と掲載されています。また、2027年度新入学向けの公式案内でも、支給額は91,600円とされています。ただし、金額は目安であり、実際の支給金額が異なる場合もあるとされています。

この金額は、ランドセルの価格に応じた補助上限額という説明ではありません。所得などの審査があり、申請した全員に支給されるわけでもありません。購入予算を考えるときは、支給が確定しているものとして計算しないほうがよさそうです。

タカヒロ

商品の値段と制度の支給額は分けて見たいですね

所得の条件は年収だけで決めない

横浜市の就学援助では、児童扶養手当を受給している方や、世帯全体の所得が基準以下で経済的にお困りの方などが対象として案内されています。申請理由によって、確認する条件や必要書類が異なります。

世帯人数所得基準額
2人256万円
3人312万円
4人349万円
5人403万円

表は2026年度の就学援助と、2027年度新入学向けの入学前申請で案内されている「その他経済的にお困りの方」の所得基準額です。どちらも2025年分の世帯全体の所得を確認する案内になっています。

確認するのは給与の額面年収ではありません。給与所得者は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」などを確認します。ただし、所得の種類や申告状況によって確認方法が異なる場合があります。

ひとり親世帯や所得者が複数いる世帯などには、一定の条件に応じた控除もあります。表の金額を少し超えているだけで対象外と決めず、迷う場合は申請を検討するよう市も案内しています。児童扶養手当と児童手当も、区別が必要です。

なお、2027年4月入学予定のお子さんが入学後に申請する場合は、2026年分の所得を確認する案内になっています。入学前と入学後では審査に使う所得の年が異なるため、申請する時期に合わせて条件を確かめてください。

入学前支給は年度ごとの日程を確認

横浜市には、小学校入学前に入学準備費を受け取るための申請案内があります。「入学してからでなければ支援を確認できない」というわけではありません。

2027年4月入学予定のお子さんについては、横浜市から「【令和9年度新入学】入学準備費申請のお知らせ」が公表されています。

入学前支給の申請受付期間は、2026年10月23日(金)から11月4日(水)までです。認定された場合の支給時期は、2027年1月中旬頃と案内されています。

提出先は、就学通知書に記載された就学予定校です。指定地区外就学許可書がある場合は、そちらに記載された学校が提出先になります。

申請書に加え、委任状兼口座振替払申出書や、必要に応じた添付書類を提出します。提出前に、学校の担当者へ事前に連絡するよう案内されています。

今回の受付期間を過ぎた場合は、同じ入学前申請を後から行うことはできません。ただし、入学後に2027年度の就学援助制度として申請する方法も案内されています。

これから申請を考えている場合は、まず就学通知書と横浜市の最新の申請案内を確認してください。受付期間や提出方法が分からないときは、就学予定校か教育委員会の就学係に問い合わせるとよさそうです。

入学後の申請で対象になる場合もある

入学前に申請しなかった場合でも、それだけで入学準備費の対象から外れるとは限りません。

2027年度新入学向けの案内でも、入学後に就学援助制度として申請できることが示されています。ただし、入学前と入学後では所得審査の対象年が異なり、入学前に認定されなかった場合でも、入学後に必ず認定されるとは限りません。

参考として、2026年度の就学援助の案内では、4月に遡って認定された小学校1年生が入学準備費の対象とされています。入学前に受給した場合は、重ねて支給されません。

2026年度の当初申請は4月で、詳しい締切は学校から案内されます。当初申請による入学準備費の支給予定は7月下旬。追加申請の受付は、2026年7月から2027年2月24日までとされています。

ただし、追加申請をすれば、いつでも入学準備費が受け取れるわけではありません。認定期間などの条件を学校に確かめる必要があります。ランドセルを購入済みという理由だけで、申請できないと決めるのも早いと思います。

2027年度の入学後申請については、2026年度の日程をそのまま当てはめず、入学する年度の案内を確認してください。

港北区では学校と教育委員会へ相談

港北区に住んでいる場合も、横浜市の就学援助については、学校と教育委員会が主な相談先になります。

2027年4月入学予定のお子さんの入学前申請では、就学予定校への提出が案内されています。入学後の就学援助申請についても、基本的にはお子さんの通う学校が提出先です。

申請を考えている場合は、次の順番で確認すると分かりやすそうです。

STEP
入学前か入学後かで案内を選ぶ

入学前支給を希望する場合は「2027年度新入学」の申請案内を確認します。入学後の場合は、その年度の就学援助制度を確認します。

STEP
就学予定校・通学先の学校に確認する

入学前申請では、就学通知書に記載された学校へ事前に連絡し、必要書類と提出方法を確かめます。入学後の申請については、通っている学校に確認してください。

STEP
申請期限までに必要書類を提出する

対象条件や添付書類を確認し、指定された提出先へ申請します。2027年度新入学の入学前申請は、2026年11月4日(水)が期限です。不明点がある場合は、学校や教育委員会の就学係に相談してください。

制度全般の相談先は、通っている学校、または横浜市教育委員会の学校支援・地域連携課就学係です。就学係の電話番号は045-671-3270。入学前支給の申請方法についても、就学予定校や就学係で確認できます。

わたしなら、仕事帰りに区役所へ寄る予定を立てる前に、就学通知書に書かれた学校と申請案内の提出先を見ます。必要な書類や提出方法が分からなければ、先に電話で確認しておきたいところです。

なお、入学通知が届かない場合などは区役所の戸籍課登録担当への相談です。入学手続きと費用支援では担当が異なります。

申請前に知っておきたい注意点

「一度申請したら、そのまま翌年も続く」と思いやすいのですが、横浜市の就学援助は毎年度の申請が必要です。きょうだいがいる場合も、お子さん1人につき1枚の申請書を提出する案内になっています。

  • 入学準備費の二重受給はできません。
  • 額面年収と所得基準額は異なります。
  • 審査対象となる世帯員の確認が必要です。
  • 通う学校によって対象制度が異なります。
  • 2027年度新入学の入学前申請は、提出前に学校への連絡が必要です。

入学前に入学準備費を受給した家庭も、入学後の学用品費などの援助を希望する場合には、改めて申請が必要です。その申請で必ず認定されるとは限らないことも、案内に記載されています。

また、入学前申請では、生活保護の受給状況や他市町村での申請状況によって対象にならない場合があります。必要書類も申請理由や所得確認への同意状況などで異なるため、申請案内を見て確かめてください。

対象になるか分からない不安と、書類の書き方が分からない不安は別のもの。どちらで困っているのかを伝えるだけでも、相談の入口になります。不足書類がある場合は、追加提出を求められることがあります。

入学準備の買い物前にできること

公式情報を確認するときは、横浜市の「就学援助制度について」と、そこに掲載された「【令和9年度新入学】入学準備費申請のお知らせ」を探します。特に見たいのは、対象年度、申請期間、支給予定時期、提出先の四つです。

2027年4月入学予定で入学前支給を希望する場合は、2026年11月4日(水)の申請期限を先に確認してください。就学通知書を手元に用意し、就学予定校へ連絡して必要書類と提出方法を確かめるところから始めると、次にやることが見えてきます。

ランドセルを選ぶ時間と、支援制度の書類を読む時間。家族で入学準備を進めるなら、わたしは別の時間に分けるほうが落ち着いて考えられそうです。購入の話と所得や申請期限の確認を、一度に済ませようとすると大変ですから。

まずは申請できる時期と相談先を確認し、そのうえでランドセルや学用品の予算を考える。制度を使えるかどうかがまだ分からなくても、確認する順番が決まれば、入学準備を少し落ち着いて進められそうです。

情報は更新時点のものです。最新情報は公式サイトもあわせてご確認ください。

この記事を書いた人

 「こうほくぐらし」編集長・タカヒロ

港北区在住のタカヒロです。地域情報メディア『こうほくぐらし』で、地元で役立つ情報を発信しています。

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