玄関の段差をまたぐときや、階段、浴室で体を支えるとき。住まいの使いにくさが気になっても、バリアフリー工事には費用がかかります。横浜市の補助金を使えるのか、どこに聞けばよいのか、迷う方もいると思います。
『こうほくぐらし』の編集長、タカヒロです。わたしは工事の金額より先に、相談先と申請の順番を確かめたいほう。家族で話し合ってから動くにも、最初に聞く場所が分かると助かります。
港北区で住宅改修を考えるみなさんに向けて、介護保険と市の助成の違い、対象工事、費用、工事前の申請を順にお伝えします。
横浜市の住宅改修支援を知るところから
「バリアフリーの補助金」と調べても、一つの制度に行き着くわけではありません。横浜市には、介護保険による住宅改修費の給付と、障害のある方向けの住環境整備費の助成などがあります。名前が似ていても、対象者や手続きは別です。
- 介護保険の住宅改修費
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要支援・要介護認定を受けた方が、対象となる住宅改修を行う際の介護保険の給付です。
港北区だけの一律の補助金として探すより、横浜市の制度と区の相談窓口を分けて見るほうが、わたしには分かりやすい。制度の内容は市の公式案内で、具体的な相談先は区の窓口で、それぞれ確認できます。
介護保険の住宅改修は認定と工事内容から
介護保険の住宅改修費は、要支援・要介護認定を受けた方が対象です。給付を計算する対象工事費の限度額は、原則として20万円。20万円がそのまま振り込まれる制度ではなく、所得などに応じて1~3割の自己負担があります。過去の利用状況などによって、利用できる限度額が異なる場合もあります。
横浜市は、最初にケアマネジャーなどへ相談する手順を案内しています。担当者がいない場合は、区役所の高齢・障害支援課へ。認定の有無や、家のどこで困っているのかを伝えると、相談を進めやすくなります。
横浜市独自の助成は対象条件を確かめる
市の障害福祉の案内には「住環境整備費の助成」があります。専門スタッフが住宅改造の相談や助言を行い、その助言に基づく工事費の一部を助成する制度です。住宅改造費については120万円の助成限度額が示されていますが、満額の支給を約束するものではありません。
住宅改造費の対象は、身体障害者手帳1級・2級の方など、一定の条件に該当する方です。知的障害に関する条件や、対象となる身体障害者手帳を取得した年齢による除外条件もあります。障害のある方全員が対象ではなく、税額などに応じた自己負担もあるため、個別の確認が必要です。
高齢者向けの支援についても、介護保険以外に相談できる制度があるか、区の高齢者支援担当で尋ねられます。「高齢だから使える」とは決めず、現在の制度内容と申請条件を窓口で確認しておくとよさそうです。
手すり設置と段差解消で確かめたい範囲
介護保険の住宅改修には、手すりの取り付けや段差の解消が含まれます。ただし、「玄関に手すりを付ける工事なら、どれでも対象」という意味ではありません。本人の生活に必要な改修かどうか、工事の内容とともに確認されます。
- 玄関や廊下などへの手すりの取り付け
- 生活する場所の段差の解消
- 滑りにくい床材などへの変更
- 引き戸などへの扉の取り替え
- 洋式便器などへの便器の取り替え
家族で話すときも、「手すりが欲しい」だけでは場所が伝わりにくいものです。「玄関で靴を脱いだあと、上がるときにつかまる場所がない」と、使う場面まで言葉にすると、相談で伝えたいことが見えてきます。
浴室やトイレは改修の目的を伝える
浴室やトイレのリフォームは、設備の交換とバリアフリー工事が一緒になりがちです。介護保険では、床材の変更や便器の取り替えなど、定められた工事が対象になります。浴室やトイレを丸ごと新しくする費用が、すべて給付対象になるわけではありません。
「せっかく工事するなら、一度に済ませたい」と感じますよね。その場合も、必要な改修と希望する設備の交換を分けて相談できます。見積書では、給付対象になる部分と対象外の部分を分けて確かめたいところです。
持ち家と賃貸住宅で異なる承認の手続き
持ち家か賃貸かによって、工事の承認や必要書類が異なります。横浜市の介護保険の案内では、賃貸住宅などについて、住宅改修に関する承認書と賃貸契約書の写しが挙げられています。賃貸だから使えないとも、自由に工事できるとも言えません。
集合住宅では、自宅の室内と、廊下や階段などの共用部分を分けて考えます。共用部分を含む工事は、管理組合などへの確認も必要になる場合があるため、住戸内と共用部分を分けて相談すると話を進めやすくなります。
工事前の相談から申請までの進め方
公式案内を読み比べて、わたしがいったん立ち止まったのは申請の順番でした。介護保険の住宅改修は、工事着工前の事前申請が条件です。工事を始める前に相談と申請。見積もりの金額だけで進めず、この順番を先に押さえておきたいと思います。
担当者がいない場合は、区役所の高齢・障害支援課に相談します。
介護保険の対象になるか、保険年金課に工事内容を確認します。
着工前に申請し、「住宅改修に関するお知らせ」を受け取ってから工事に進みます。
申請には、住宅改修が必要な理由書、見積書、日付入りの施工前写真などが必要です。工事完了後にも、領収書や施工後の写真などを用いた手続きがあります。必要書類は支払い方法などによっても異なるため、申請前に一覧を確認しておきたいところです。
市独自の助成も、工事前の相談から始めます。すでに着工している場合は対象にならない可能性があるため、状況をそのまま窓口へ伝え、対象になるか確認してください。
タカヒロ見積もりと一緒に、申請の順番も聞けると安心ですね
補助対象にならない工事も分けて考える
介護保険では、定められた対象範囲以外の工事は住宅改修費の給付対象になりません。また、障害のある方向けの住環境整備費の助成では、新築や増築、老朽化や故障に伴う工事は対象外とされています。制度ごとに除外条件がある点にも注意が必要です。
設備が古くなったので交換したい場合と、生活上の支障を補うために改修したい場合は、同じ工事名でも相談の内容が異なります。外観や商品名だけで対象と決めず、工事が必要な理由を添えて確認します。
工事費用と自己負担を金額で確かめる
介護保険の住宅改修費は、対象工事費20万円を限度に、負担割合に応じて給付されます。対象工事費が20万円で、利用できる限度額が20万円残っている場合、1割負担の方の給付額は18万円、自己負担は2万円です。
| 負担割合 | 給付額の例 | 自己負担の例 |
|---|---|---|
| 1割 | 18万円 | 2万円 |
| 2割 | 16万円 | 4万円 |
| 3割 | 14万円 | 6万円 |
この表は、20万円全額が対象工事費として認められ、限度額をすべて利用できる場合の例です。限度額を超える部分や対象外の工事費は別途自己負担になります。実際に使える残額と負担割合は、申請時に確認が必要です。
原則は、いったん費用の全額を支払ってから給付を受ける方法です。横浜市では、受領委任払いの登録事業者に依頼することで、対象工事費の自己負担分などを支払う方法もあります。最終的な負担額に加えて、工事代金を払う時点で必要なお金も聞いておくと安心です。
制度の併用は同じ工事の扱いを確認する
市の住環境整備費の助成では、介護保険の対象になる工事は介護保険が優先すると案内されています。「二つの制度があるから、その分だけ多く受け取れる」という計算はできません。併用の可否や工事費の分け方は、申請前に確認します。
手続きが多いと、どこまで済んだか分からなくなることもありますよね。相談した段階なのか、申請した段階なのか、着工に進める段階なのか。わたしは見積書と一緒に、相談した日付や手続きの進み具合をメモしておきたいです。
港北区の相談窓口と横浜市の公式案内
介護保険の住宅改修費の申請については、港北区の保険年金課が案内しています。電話は045-540-2351です。工事内容が給付対象になるか迷う場合も、着工する前に相談する窓口になります。
ケアマネジャーがいない方や、高齢者向けの支援を相談したい方は、高齢・障害支援課の高齢者支援担当へ。電話は045-540-2218・045-540-2327です。18歳から64歳の身体・知的障害に関する相談は、障害者支援担当の045-540-2237で受け付けています。
区役所は港北区大豆戸町26番地1です。区役所へ足を運ぶ前に、担当窓口と必要書類を電話で聞いておくと、出直す手間を減らせそうです。制度や窓口の案内が変更される場合もあるため、申請前には市の介護保険の住宅改修費の案内と、住環境整備費の助成の案内で最新情報を確認してください。
住まいの気になる場所を一つ言葉にする
工事を考え始めると、玄関も階段も浴室も、と気になる場所が増えるかもしれません。でも、すべてを一度に決める必要はありません。最初の相談で伝えたい場所が一つあるだけでも、話を始めるきっかけになります。
家族と話すときも、「家をバリアフリーにしたい」より、「お風呂から出るときが気になる」のほうが伝わる気がします。わたしは、工事の名前を覚えるより先に、毎日のどの場面を相談したいのか、言葉にしておきたいです。
今日、玄関や浴室で気になった場面を一つだけ、紙に残してみませんか。工事内容や金額は、まだ決めなくて大丈夫です。その一枚があれば、家族との会話や窓口での相談も始めやすくなりそうです。まずは困っている場面を整理して、工事を始める前に相談してみてくださいね。













