医療費の請求額が予想より大きいと、今月の支払いだけでなく、来月の家計も気になります。すでに払った分の払い戻しを調べる場合も、これからの負担を知っておきたい場合もあるはずです。
『こうほくぐらし』編集長のタカヒロです。わたしは、役所へ出向く前に、自宅で済む手続きかどうかを確かめたいほう。今回も、まず加入する健康保険と申請先から見ていきます。
高額療養費制度には自己負担の上限がありますが、年齢や所得などで扱いが異なります。港北区でも加入先によって窓口は別。制度の仕組み、対象費用、支払い前後の手続き、間違えやすい点を順に説明します。
高額療養費制度で戻るのは上限を超えた分
「高額医療」という言葉で調べられることもありますが、制度の正式名称は「高額療養費制度」です。保険診療の自己負担について、所定の計算で限度額を超えた分が支給されます。
- 自己負担には上限がある
-
保険診療の自己負担が所定の限度額を超えた場合に、その超過分が支給の対象になります。
ただし、請求書の合計が一定額を超えたら、超過分がすべて戻るわけではありません。まず分けたいのは、保険診療の自己負担と、それ以外の費用です。
港北区でも加入する保険で申請先は別
最初に確かめたいのは、住んでいる場所だけでなく、加入している健康保険です。港北区在住でも、勤務先の健康保険に入っていれば、原則として区役所ではなく加入先の保険者へ申請します。
| 加入している制度 | 確認・申請する先 |
|---|---|
| 横浜市国民健康保険 | 港北区役所保険年金課保険係 |
| 協会けんぽ・健康保険組合・共済組合 | 加入している保険者 |
| 国民健康保険組合 | 加入している国民健康保険組合 |
| 後期高齢者医療制度 | 神奈川県後期高齢者医療広域連合の案内を確認し、区役所の担当窓口などへ相談 |
保険者とは、健康保険を運営する団体のこと。マイナポータルの健康保険の資格情報や、資格確認書などで名称を確認できます。「国保」という呼び方だけで申請先を決めないことも大切です。
自己負担限度額は年齢と所得で異なる
自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上で計算方法が異なり、所得区分によっても変わります。横浜市国保では、70歳未満の所得区分を、世帯の国保加入者全員の所定の所得金額で判定します。
給与の額面年収だけでは、自分の区分を決められません。勤務先の健康保険とは判定の基準も異なるため、インターネット上の年収目安を、そのまま当てはめないようにしたいところです。
2026年8月診療分からは自己負担限度額が改定されています。さらに、2027年8月にも所得区分などの見直しが予定されています。横浜市の公式表で受診月に対応する金額を確認し、過去の払い戻しを調べる場合も、その当時の基準を使います。
入院の食事代や差額ベッド代は対象外
高額療養費の対象になるのは、原則として公的医療保険が適用される診療の自己負担です。入院費の請求書に載っていても、食事代や差額ベッド代まで同じ上限に含まれるわけではありません。
- 入院時の食事代・居住費の標準負担額
- 差額ベッド代
- 自由診療などの保険適用外の費用
支払いの見通しを立てるときは、保険診療分と対象外の費用を分けて考えます。食事代の減額などは別の条件による扱いなので、高額療養費の申請だけで済むとは限りません。
病院と家族の医療費を合算できる条件
複数の病院にかかった場合や、家族にも医療費がかかった場合は、条件に合えば「世帯合算」ができます。ただし、同じ家に住んでいるだけでは足りず、同じ医療保険の世帯として扱われることが前提です。
70歳未満は、月ごと、医療機関ごと、入院と外来、医科と歯科を分けて判定します。合算には原則として、それぞれの自己負担が21,000円以上という基準があります。
処方箋に基づく薬局の自己負担は、処方元の医療機関分と合算する扱いです。70歳以上は計算方法が異なります。家族の領収書を並べる前に、まず加入先と年齢を確かめておきたいところです。
月をまたぐ支払いと多数回該当の扱い
月単位の高額療養費は、月の初日から末日までの診療分で計算します。例えば月末から翌月にかけて入院した場合、ひと続きの入院でも2か月分として、それぞれ限度額を判定します。
直近12か月で高額療養費に3回以上該当すると、4回目から限度額が軽減される「多数回該当」があります。ただし、保険者が変わった場合などは該当回数の扱いが異なることがあります。転職や退職などで健康保険が変わった人は、加入先に確認しておくと安心です。
2026年8月からは、8月から翌年7月までを対象とする年間上限も設けられています。月の上限とは別に、対象となる自己負担額を年間で計算する仕組みです。継続して医療費がかかる場合は、加入先に年間上限の対象になるか、どのような手続きが必要かを確認しておきたいところです。
支払い前に使えるマイナ保険証の限度額情報
マイナ保険証を使い、医療機関などで限度額情報の確認ができる場合は、原則として限度額適用認定証の事前申請は不要です。横浜市は、オンライン資格確認ができれば、窓口負担を限度額までとする扱いを案内しています。
オンライン資格確認に対応していない医療機関などでは、限度額適用認定証等の申請が必要になる場合があります。また、住民税非課税世帯の長期入院による食事代の追加減額など、別途申請が必要な場合もあります。
ここで気をつけたいのは、窓口での限度額適用だけで、すべての精算が終わるとは限らないこと。複数の医療機関分や世帯合算、年間上限による払い戻しは、あとから手続きが必要になる場合があります。
支払い後に横浜市国保へ申請する流れ
横浜市国保では、高額療養費の対象になった場合、通常は診療月の翌々月下旬に「支給申請書兼申立書」が届きます。案内に沿って申請する仕組みで、郵送のほか、オンライン申請や区役所窓口での申請も案内されています。利用できる方法や必要書類は、届いた案内と横浜市の公式ページで確認してください。
受診者や診療月、金額などを確認します。手元の領収書なども参考にし、記載内容に不明点があれば区役所へ相談します。
申請書に必要事項を記入して郵送するほか、案内に従ってオンラインや区役所窓口で申請する方法もあります。利用する方法に応じた必要書類を確認します。
審査後の支給決定通知と、指定した口座への振込を確認します。
申請後の振込は、横浜市の案内では1か月から2か月程度が目安です。医療機関からの明細書の提出状況などで遅れる場合もあるため、すぐに戻るお金として支払い予定に組み込まないようにしたいところです。
対象月から3か月以上たっても申請書が届かない場合は、区役所へ問い合わせておくと安心です。申請期限は原則として診療月の翌月1日から2年。通知が来ないまま長く待ち続けるのは避けたいですね。
自動振込でも再申請が必要になる場合
横浜市国保では、一度申請すると、その後は原則として自動振込になります。通常は診療月の3か月後の月末が目安ですが、状況によって時期が変わることもあります。最初から申請不要という意味ではありません。
交通事故など第三者の行為に関する診療が計算に含まれる場合や、計算時点で世帯主が亡くなっている場合などは、自動振込の対象外となることがあります。保険料の滞納や窓口負担の未払いがある場合なども、毎回の申請が必要になることがあるため、届いた案内を確認してください。
申請の時期によって、次の該当月にも申請書が届く場合があります。「前に申請したから」と処分せず、届いた書類の内容を確認すること。口座を変更したい場合も、区役所へ手続き方法を確認しておきましょう。
港北区役所への相談と間違えやすい手続き
横浜市国保の高額療養費については、港北区役所保険年金課保険係が相談先です。給付に関する窓口は2階26番、電話は045-540-2351。来庁時の必要書類や窓口の最新情報は、届いた案内や港北区の公式ページで確認できます。
わたしは大倉山や菊名を通る用事があっても、役所へ寄るなら、窓口で何をするかを先に知っておきたいほうです。今回のように郵送やオンラインで進められる手続きなら、仕事や子どもの予定の合間にも進めやすいと思います。
高額療養費は、税金の医療費控除や、小児医療費助成などとは別の制度です。申請先も手続きも同じではありません。医療費控除を申告する場合も、高額療養費で補われる金額の扱いを税務署などへ確認します。
タカヒロ自宅でできる方法が分かれば、予定を組み直さずに済みますね
医療費が気になる夜にできる小さな一歩
請求書を前にすると、いくら戻るのかを早く知りたくなると思います。ただ、金額だけを先に調べると、別の年齢区分や改定前の表に行き着くこともあります。入口は、加入する健康保険の確認です。
家族の予定を見ながら手続きを進めるなら、わたしは、まず問い合わせ先だけ決めておきたい。今夜すべての計算ができなくても、次にどこへ聞けばよいかが分かれば、翌日の用事と一緒に考えられます。
今日できる一歩は、マイナポータルや資格確認書などにある保険者名を、紙に一行書き残すことです。そこまでなら、帰宅後の短い時間にも収まりそう。医療費のことを一晩中抱えずに済むきっかけになったら、うれしいです。













