横浜市で不妊検査の助成は使える？港北区民が確認したい制度と申請方法

不妊検査にかかる費用を調べていると、横浜市や港北区で使える助成があるのか分からず、手が止まることがあります。検査の前に制度を探している方もいれば、検査を受けたあとに申請できるものがないか探している方もいます。

地域情報メディア『こうほくぐらし』編集長のタカヒロです。こうした制度は名前が似ていて紛らわしいので、わたしも調べ始めたときは整理がつきませんでした。

まず知っておきたいのは、「不妊」と「不育症」では横浜市で案内されている制度が異なることです。対象になる人や検査、申請期限、必要書類、確認先の順に整理します。

横浜市で確認したい助成の種類

横浜市では、令和4年4月から不妊治療が保険適用になったことを受け、現在、不妊治療費助成事業は実施されていません。

一方で、「不育症検査費助成事業」という別の制度があります。名前が近いので混同しやすいのですが、不妊検査とは対象が異なります。

不妊検査と不育症検査は別

見落としやすいのが、不妊検査と不育症検査を同じものとして考えてしまうことです。不妊検査は妊娠しにくい原因などを調べる検査、不育症検査は流産や死産を繰り返す場合に、その原因を調べるために行われる検査です。

横浜市の不育症検査費助成事業では、申請日現在横浜市内に住所があり、2回以上の流産・死産の既往があることなどが要件になっています。不妊検査全般の費用を助成する制度ではありません。

制度名だけで判断せず、自分が受けた、または受ける予定の検査が対象になっているかまで確認するのがポイントです。

対象になる人と費用の範囲

横浜市の不育症検査費助成事業では、2026年7月1日現在、対象となる検査が3種類案内されています。

• 流死産検体を用いた遺伝子検査1（次世代シーケンサーを用いた流死産絨毛・胎児組織染色体検査）
• 抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査
• 流死産検体を用いた遺伝子検査2（流死産絨毛・胎児組織NGS染色体検査）

いずれも先進医療として案内されている検査で、厚生労働省の一覧に掲載された医療機関で受けていることが条件です。その他の検査費用や治療費用は、この助成の対象にはなりません。

助成額は、1回の検査につき検査費用の7割（千円未満切り捨て）で、上限は6万円です。現在の案内では回数制限はありません。

対象検査や助成額は変更される可能性があるため、実際に申請するときは横浜市公式ページで最新情報を確認してください。

申請する時期と期限の見方

迷いやすいのが、検査の前に申請するのか、検査を受けたあとに申請するのかという点です。横浜市の不育症検査費助成事業は、対象となる検査を受けたあとに必要書類をそろえて申請します。

現在の案内では、申請期限は検査を受けた日を1日目として1年以内で、消印有効です。8月1日に検査を受けた場合は、翌年7月31日までが申請期限となります。

期限を過ぎると申請できないため、検査を受けたあとは領収書を保管し、医療機関へ証明書を依頼する時期も含めて早めに準備しておくと安心です。

申請先が市か区かを見分ける方法

港北区で暮らしていると、申請先が区役所なのか市の窓口なのか迷う場面があります。横浜市不育症検査費助成事業の申請書は、区役所ではなく横浜市こども青少年局地域子育て支援課へ郵送します。

一方、港北区役所こども家庭支援課では、母子保健や不妊相談などを受け付けています。「相談は区、助成申請は市」と分けて考えると整理しやすくなります。

窓口	役割
横浜市こども青少年局地域子育て支援課	不育症検査費助成事業の申請書送付先
港北区役所こども家庭支援課	母子保健や不妊相談などの区の窓口
神奈川県健康増進課母子保健グループ	県の不育症検査費用助成（横浜市民は対象外）

神奈川県にも不育症検査費用の助成がありますが、現在の県の案内では横浜市、川崎市、相模原市、横須賀市に住んでいる方は対象外です。港北区に住んでいる方は、まず横浜市の制度を確認することになります。

必要書類で迷いやすいところ

申請では、自分で記入する申請書だけでなく、医療機関に記入してもらう書類もあります。現在案内されている主な書類は次のとおりです。

領収書をコピーするときは、氏名、領収金額、受診・検査年月日、領収年月日、医療機関名が分かる状態になっているか確認します。証明書に記載された内容と領収書の日付・金額が合っているかも、郵送前に見直しておきたいところです。

医療機関で用意してもらう書類

見落としやすいのが、「横浜市不育症検査費用助成検査受検証明書」は自分で完成させる書類ではなく、検査を実施した医療機関に記入してもらう書類だという点です。

証明書の依頼方法や受け取りまでの期間、文書料の有無などは医療機関によって異なる可能性があります。申請期限ぎりぎりにならないよう、検査を受けた医療機関へ早めに確認しておくと安心です。

対象外になりやすい費用のケース

横浜市の制度では、生化学的流産、いわゆる化学流産は「2回以上」という流産回数の数え方には含まれません。

また、指定された対象検査以外の検査費用や治療費は助成対象外です。対象となる検査であっても、検査を受けた日や医療機関の条件があります。受診前または申請前に、検査名・検査日・医療機関の3点を公式情報と照らし合わせておくと判断しやすくなります。

対象になる検査日にも条件がある

対象検査は、検査名が合っていればすべて対象になるわけではありません。それぞれ助成対象となる検査日の条件があります。

• 流死産検体を用いた遺伝子検査1：2022年12月1日以降に受けた検査
• 抗ネオセルフβ2グリコプロテインⅠ複合体抗体検査：2025年6月1日以降に受けた検査
• 流死産検体を用いた遺伝子検査2：2026年5月1日以降に受けた検査

対象検査は追加・変更されることがあるため、この日付も申請時点の横浜市公式情報で確認してください。

公式情報を確認できる場所

制度の対象条件や助成額、申請期限などは変更される可能性があります。申請前には横浜市の公式ページを確認し、分からない点は市の担当窓口や港北区役所こども家庭支援課へ問い合わせると安心です。

港北区役所では、現在この相談窓口は1階14番窓口として案内されています。電話番号や窓口は変わる可能性があるため、問い合わせ前に公式ページを確認してください。

申請前に見直したいポイント

書類がそろっていても、検査の種類や検査日、医療機関が助成の条件に合っていなければ対象になりません。郵送の前に、まずこの3点から確認すると整理しやすくなります。

横浜市では、差出・配達の記録が残る簡易書留や特定記録郵便などの利用を案内しています。期限だけでなく、郵送方法も最後に確認しておきたいところです。

利用できない場合があるケース

申請日現在、横浜市内に住所がない場合や、2回以上の流産・死産という要件に当てはまらない場合、対象となる検査・検査日・医療機関の条件を満たしていない場合などは、この助成の対象になりません。

また、申請期限を過ぎると申請できません。港北区に住んでいる方も、「現在の住所」「検査名」「検査日」「医療機関」「申請期限」を一度並べて確認すると、自分が条件に当てはまりそうか整理しやすくなります。

今日から自分が動くとしたら

これから検査を受ける方は、予定している検査名が横浜市の助成対象になっているかを確認するところから始めると分かりやすいです。

すでに検査を受けた方は、領収書や診療明細を見ながら、検査名・検査日・医療機関名の3つをメモしてみてください。そこまで分かれば、横浜市公式ページの条件と照らし合わせやすくなります。

制度名だけを見ると「自分も対象かも」と思いやすいところですが、不妊検査と不育症検査では扱いが異なります。迷ったときは自己判断で書類をそろえ始める前に、横浜市の最新情報や相談窓口で確認してから進めるのがよさそうです。