出産後の暮らしを考えて、男性の育休を取ろうとしたとき。「休んでいる間、収入はどのくらいになるのだろう」と気になる家庭も多いと思います。赤ちゃんを迎える準備と、毎月の支払い。どちらも後回しにはできませんよね。
『こうほくぐらし』の編集長、タカヒロです。わたしなら、まず自分が受け取れる給付金を確かめて、そのあとに会社の手続きと地域の相談先を調べます。
「男性育休助成金」という言葉には、個人向けの給付金と企業向けの助成金が混ざりがちです。港北区で育休を考えているみなさんに向けて、国の制度と横浜市の支援を分けながら、お金と申請の話を順番にお伝えします。
男性育休の給付金と企業向け助成金の違い
最初に分けておきたいのは、「誰が受け取るお金なのか」です。育休を取る本人が確認したいのは、主に雇用保険の給付金。一方、男性の育休取得を進める企業には、国の「両立支援等助成金」などがあります。
企業向けの助成金は、育休を取った本人に直接支払われるお金ではありません。制度名に男性育休や子育てパパという言葉があっても、受取人が誰なのかを確かめる必要があります。
| 制度名 | 対象となる休業と基本的な給付内容 |
|---|---|
| 出生時育児休業給付金 | 産後パパ育休に関係する給付。要件を満たすと、休業開始前の賃金を基にした額の67%が、最大28日分支給されます。 |
| 育児休業給付金 | 通常の育児休業に関係する給付。原則として休業開始から180日目までは67%、181日目以降は50%です。 |
| 出生後休業支援給付金 | 出生直後の一定期間に、要件を満たす育休を取得した場合の上乗せ給付。最大28日間、13%が加わります。 |
いずれも支給には条件があり、給付額には上限もあります。
本人向けの給付金と企業向けの助成金は別制度です。給付金と会社からの給与も別なので、勤務先独自の有給制度や祝い金があるかどうかは、分けて尋ねると話が進めやすくなります。
産後パパ育休と通常の育休の違い
産後パパ育休の正式名称は「出生時育児休業」です。基本的には、子どもの出生後8週間以内に、合計28日まで取得できます。2回に分けて取ることも可能です。
- 産後パパ育休
-
出生直後の時期に取得する休業で、要件を満たすと出生時育児休業給付金の対象になります。
- 通常の育児休業
-
原則として1歳未満の子どもを育てるための休業で、要件を満たすと育児休業給付金の対象になります。
通常の育児休業も2回まで分割でき、一定の事情がある場合には延長制度があります。男性が出生日から通常の育休を取ることも可能です。予定日と実際の出生日が異なると、産後パパ育休の取得可能期間にも関係します。
「出産直後に短く休む」のか、「出生日から続けて休む」のか。先に家庭で必要な時期を考えてから、勤務先と休業の種類を相談するほうが、わたしにはしっくりきます。
育児休業給付金はいくら受け取れる
育児休業給付金の計算に使うのは、いつもの手取り額ではありません。基になる「休業開始時賃金日額」は、原則として育休開始前6か月間の賃金総額を180で割った額です。税金や社会保険料を引く前の金額を使い、賞与は除きます。
通常の育児休業給付金は、その日額に支給日数と給付率を掛けて計算します。給付率は180日目までは67%、181日目以降は50%です。出生時育児休業給付金を受けた日数も、この180日に通算されます。
休業前の賃金が平均月額30万円程度なら、最初は月額20万1,000円程度、その後は15万円程度が計算上の目安になります。これは休業期間を対象とする給与がない場合の単純な試算例です。実際の給付額は、休業日数や給与の支払い状況、給付額の上限などによって変わります。
自分の場合にいくら受け取れそうかは、勤務先に休業開始前の賃金を確認し、厚生労働省の公式情報や試算ツールを使って確かめておくとよさそうです。
出生後休業支援給付金による上乗せ
2025年4月に始まった出生後休業支援給付金は、出生直後の育休に対する上乗せ給付です。要件を満たすと、通常の67%に13%が加わり、最大28日間は合計80%になります。
本人は対象期間内に、給付対象の育休を通算14日以上取得する必要があります。原則として配偶者にも14日以上の育休が必要ですが、配偶者が産後休業中の場合や、専業主婦・主夫、自営業者などの場合には例外があります。
ただし、対象期間は出産予定日と実際の出生日、本人が産後休業を取得したかどうかなどによって異なります。配偶者の状況によって必要書類も変わるため、自分たちの家庭が対象になるかを個別に確認しておきたいところです。
「手取り10割相当」は、給付の非課税や社会保険料の免除などを踏まえた説明です。額面給与の全額が支給される意味ではありません。正確な対象期間や例外、上限を含め、申請前に勤務先と厚生労働省の公式情報で確かめておきましょう。
育休中の生活費と給付金の振込時期
給付金の見込み額が分かっても、すぐに同じ金額が振り込まれるわけではありません。育児休業給付は、休業の実績や賃金の状況を確認できる書類を付けて申請します。休業開始日と、申請できる時期には間があります。
- 育休中に会社から支払われる給与の有無
- 初回の給付金を会社が申請する予定日
- 書類不足があった場合の連絡先
給付金そのものは非課税です。健康保険料と厚生年金保険料には育休中の免除制度がありますが、対象期間や手続きの確認が必要です。また、育休中も住民税の支払いが続く場合があります。給付額だけで、休業中の家計全体を判断することはできません。
出産前の買い物や毎月の引き落としを考えると、入金時期も気になりますよね。わたしなら、初回の申請予定日を会社に聞き、入金までに使える生活費を見ておきます。
タカヒロ入金までの生活費も、先に見ておくと安心ですね
育休給付の対象になるための条件
育児休業給付金では、雇用保険に加入していることに加え、原則として休業開始前2年間に一定の勤務実績が必要です。賃金支払いの基礎となる日数が11日以上ある月が、12か月以上あるかを確認します。
日数の条件で確認できない場合は、就業時間が80時間以上ある月を確認します。病気や前の子の育休などで賃金を受け取れなかった期間がある場合には、確認する期間が延長されることもあります。
契約社員やパートだから一律に対象外、というわけではありません。ただし、有期雇用では契約終了の見込みなども関係します。休業を取れる条件と、給付金を受け取れる条件は、別々に確かめる必要があります。
勤務先への育休申出と給付申請の手続き
会社に育休を申し出たことと、ハローワークへの給付申請が済んだことは同じではありません。給付の申請は原則として事業主を通じて行いますが、本人が希望する場合などには、本人が申請できる取扱いもあります。具体的な手続きは勤務先とハローワークで確認してください。
出産予定日と希望する休業期間を伝え、休業の種類と会社への申出期限を確認します。
本人が用意する書類と、会社が給付申請を提出する予定日を尋ねます。
出生後休業支援給付金の対象になるか、必要書類と併せて確認します。
通常の育児休業給付金は、初回の支給申請も同時に行う場合、原則として育児休業開始日から4か月を経過する日の属する月の末日が提出期限です。受給資格の確認だけを先に行う場合や、2回目以降の申請では手続きが異なります。
出生時育児休業給付金は、原則として出生日から8週間を経過する日の翌日以降に申請できます。予定日前に生まれた場合は予定日が基準です。ただし、28日の休業を取得し終えた場合や、分割取得した2回目の休業が終了した場合などには、早く申請できることがあります。
申請期限は、申請可能日から2か月を経過する日の属する月の末日が基本です。実際の取得日や申請方法によって確認が必要なので、自分の場合の申請開始日と期限を具体的な年月日で勤務先に教えてもらうと安心です。
また、給付金の申請書類や手続きには見直しが行われることがあります。厚生労働省では2026年8月1日からの申請手続き見直しも案内されているため、申請前に最新の様式や必要書類を確認しておきましょう。
横浜市独自の男性育休支援制度の有無
横浜市や港北区の支援を探すときは、「男性が育休を取る本人に支給されるお金」と「子育て家庭向けの支援」を分けて確認したいところです。国の給付金とは別に、市・区独自の男性育休専用助成金があるかどうかは、最新の横浜市公式情報で確かめてください。
また、男性育休に関係する制度が見つかっても、企業向けの助成金である場合があります。制度名だけではなく、誰が申請できて、誰に支給されるのかまで見ることが必要です。
港北区には、子どもや家庭の相談を受ける窓口があります。地域子育て支援拠点「どろっぷ」では、親子の交流スペースや子育て相談、情報提供などを行っています。利用登録のうえ、基本的に無料で利用できる施設です。利用方法や開館情報は施設公式ページで確認しておくと安心です。
市独自の制度を見つけた場合は、対象が個人か企業か、どの年度の募集か、現在も受け付けているかまで確認したいところです。育休中のお金と地域の子育て支援を分けて探すと、相談先も選びやすくなります。
港北区役所とハローワークの相談先
給付申請の提出先は、原則として在職中の事業所を管轄するハローワークです。港北区に住んでいるから、必ずハローワーク港北が提出先になるわけではありません。勤務先が区外や都内にある場合は、会社の担当者に提出先を尋ねるのが先です。
- ハローワーク港北
-
所在地は横浜市港北区新横浜3丁目24番6号の横浜港北地方合同庁舎で、代表電話は045-474-1221です。訪問前に公式案内で所在地や連絡先を確認してください。
- 港北区の子ども・家庭に関する相談
-
子ども・家庭に関する相談は045-540-2388、母子保健や地域子育て支援は045-540-2365です。
- 港北区の保育所に関する相談
-
保育所の入所申請・相談は、こども家庭支援課保育担当の045-540-2280が案内されています。
ハローワーク港北は、平日の開庁時間が8時30分から17時15分までですが、雇用保険適用課は16時で受付終了となっています。仕事帰りに寄ろうと思うと、この終了時刻は気になります。わたしなら、育休給付の相談をしたいことを伝えて、担当窓口と必要書類を電話で聞いてから出向きます。
給付金の手続きを確認する窓口と、家の近くで子育てを支える窓口。役割は異なります。訪問前には最新の受付時間も確認しておくと、限られた時間の中でも動きやすいですよ。
育休給付で申請漏れや対象外になる場面
会社の手続きが進んでいると思い込み、給付申請の状況を確かめないまま待ってしまうことには気をつけたいところです。休業の申出をした日と、給付申請を提出した日は、分けて控えておくとよいでしょう。
- 育休中に臨時の仕事や副業をする
- 休業期間を対象とする給与が支払われる
- 当初から退職を予定している
- 有期雇用で契約終了の見込みがある
- 保育所に入れず給付期間の延長を考えている
こうした状況では、給付額や受給資格、必要書類などに影響することがあります。どれか一つに当てはまるから必ず対象外になる、という意味ではありません。
通常の育児休業給付金では、1支給単位期間の就業が10日を超える場合、就業時間が80時間以下であることなどが必要です。他の事業所で働いた分も含みます。産後パパ育休は休業日数に応じた扱いなので、同じ基準とは限りません。
給与の支払いによる減額や不支給、退職予定の扱いにも注意が必要です。本人が雇用保険の被保険者ではない自営業者などの場合も、この給付を前提にはできません。
保育所に入れないことを理由に給付期間を延長する場合は、保育所の利用申込みの状況なども確認されます。延長を考えているなら、申込みの段階から必要な書類を確認しておきたいところです。期限超過や書類不足に気づいた場合も、そのまま判断せず、勤務先とハローワークへ相談しましょう。
公式情報を見ながら今日できること
国の給付は、厚生労働省の「Q&A~育児休業等給付~」が確認先です。特に給付の対象条件、申請期限、必要書類は、自分の休業予定に合わせて見ておくとよさそうです。
保育所に入れず延長する場合は、申込書の写しなどが必要になることもあります。横浜市の保育所利用案内も併せて確認し、オンライン申請を利用する場合は、申請内容や受付状況が分かる控えを残しておくと安心です。
家族で予定を話すとき、休める日数と受け取れるお金を一度に決めようとすると、話が長くなりがちです。わたしなら、まず会社に聞くことを一つに絞ります。夕食後の短い時間でも、そのくらいなら取りかかれそう。
今日、手元のメモに「自分の育休では、どの給付をいつ申請するか」と一行だけ残してみてくださいね。次に会社へ話すとき、聞きたいことが言葉になっている。その小さな準備が、赤ちゃんを迎える暮らしを考える余裕につながったらうれしいです。













