港北区で非課税証明書を取るには？取得場所・必要なもの・年度の見方を解説

「非課税証明書を持ってきてください」と言われて、何を取りに行けばいいのか分からず手が止まった、という方もいるのではないでしょうか。期限がある手続きだと、書類を間違えて出直すのは避けたいところです。

地域情報メディア『こうほくぐらし』編集長のタカヒロです。わたしも初めて税証明を頼まれたとき、種類や年度の見方でひとつずつ確認しながら進めました。

この記事では、証明書の呼び方、対象年度の見方、港北区での取得場所、必要なものの順に整理します。提出先への確認方法も合わせて見ていきます。

非課税証明書という言葉の正体

横浜市では「課税（非課税）証明書（市民税・県民税・森林環境税）」として案内されています。2026年1月から証明書の様式が変わり、発行される証明書のタイトルは、課税されている場合は「課税証明書」、非課税の場合は「非課税証明書」と表示されます。

市民税・県民税が非課税でも森林環境税だけ課税されている場合は、証明書のタイトルが「非課税証明書」として発行されます。

窓口では「課税（非課税）証明書が必要です」と伝えたうえで、提出先から指定された年度を確認して申請すると迷いにくいです。

所得証明書や納税証明書との違い

似た名前の書類がいくつかあるため、ここで一度整理しておきます。提出先によって呼び方が違うこともあるので、書類名だけでなく「何を証明する書類が必要なのか」まで確認しておくと安心です。

横浜市では、住民税が非課税の方は納税証明書を発行できないと案内されています。提出先が「納税証明書」を指定している場合は、非課税の場合に課税（非課税）証明書で代用できるか、先に確認しておくと安心です。

対象年度を間違えやすい理由

見落としやすいのが、証明書に書かれている税額の対象年度です。令和8年度の証明書であれば、令和7年1月1日から12月31日までの所得が基準になります。

提出先から「令和8年度分」と言われたのに、令和7年度分を取ってしまうと出し直しになる可能性があります。今年度分なのか前年度分なのか、提出先に先に確認しておくと安心です。

令和8年度分の証明書は、市民税・県民税・森林環境税の全額を給与から差し引かれる方と非課税の方は令和8年5月18日から、納付書や口座振替などで自分で納めている方、公的年金から差し引かれる方は令和8年6月1日から発行が始まっています。発行開始日は年度によって変わるため、取得する年度の横浜市公式案内を確認してください。

住所と課税する自治体の関係

税証明をどの自治体で発行できるかは、原則として現在の住所ではなく、対象年度の1月1日時点の住所が基準になります。

例えば令和8年度の証明書なら、基準になるのは令和8年1月1日時点の住所です。その時点で横浜市に住んでいなかった場合は、当時の住所地の自治体へ確認することになります。

港北区に引っ越してきたばかりの方は、まず対象年度と、その年の1月1日にどこに住んでいたかを確認するところから始めると迷いにくいです。

港北区で確認できる窓口の場所

港北区役所で課税（非課税）証明書を取得する場合、市税証明の発行窓口は港北区役所3階30番窓口です。課税（非課税）証明書は、原則として横浜市内のどの区役所でも発行できるため、生活動線に近い区役所を利用する方法もあります。

大倉山や菊名のあたりを通ることが多いわたしからすると、仕事帰りに受付時間へ間に合うかどうかはかなり気になるところです。区役所へ行く場合は、開庁時間を先に確認してから向かうほうが安心です。

項目	内容
市税証明発行窓口	港北区役所3階30番窓口
所在地	横浜市港北区大豆戸町26番地1
電話	港北区役所代表 045-540-2323
開庁時間	平日8時45分から17時（祝日・休日・年末年始を除く）

窓口や問い合わせ先は変更される可能性があるため、訪れる前に港北区役所の公式ページで最新情報を確認しておくと安心です。

窓口以外で取得できる方法

窓口に行く以外にも、郵送申請やオンライン申請があります。平日に区役所へ行く時間が取りにくい方は、こちらも選択肢になります。

郵送申請では、申請書、手数料分の定額小為替または普通為替、返信用封筒などを用意して該当する区役所税務課へ送ります。転出後に住所や氏名が変わっている場合などは追加書類が必要になることもあるため、送付前に横浜市公式ページの必要書類を確認してください。

オンライン申請はマイナンバーカードなどを使って申請でき、横浜市では証明書の到着まで2日から1週間程度と案内しています。申請条件や送付先も含め、利用前に最新案内を確認しておくと安心です。

行政サービスコーナーでも取得できますが、課税（非課税）証明書をその場で受け取るには、平日8時45分から17時15分までに手続きを完了する必要があります。

取得時に持参したいもの

窓口では本人確認書類と手数料が必要です。代理人が請求する場合などは追加書類が必要になるため、事前に確認しておくと出直しを防ぎやすくなります。

代理人が請求する場合は、本人からの委任状などが必要です。生計を一にする同居の親族でも、住民票上の世帯が別だったり、現在横浜市外に住んでいたりする場合は委任状が必要になります。

提出先に先に聞いておきたいこと

迷いやすいのが、提出先がどの年度のどんな書類を求めているか分からないまま窓口へ行ってしまうケースです。

先に確認しておきたいのは、対象年度、必要な部数、そして課税証明書なのか非課税証明書なのか、それとも所得を確認できる書類が必要なのかという点です。

手数料と受付時間の確かめ方

手数料は1件（1部）300円です。例えば令和8年度分が本人と子ども二人に1枚ずつ必要なら、300円が3件分で900円になります。

港北区役所の通常の開庁時間は平日の8時45分から17時までです。また、新年度の課税（非課税）証明書の発行が始まる時期は、横浜市から窓口混雑の案内が出ることがあります。

手数料や受付時間、混雑時の案内は変更される場合があるため、訪れる前に横浜市や港北区役所の公式ページで最新情報を確認しておくと迷いが減ります。

よくある失敗と向かないケース

よくあるのが、対象年度を確認せずに窓口へ行き、必要な年度とは違う証明書を受け取ってしまうケースです。

もう一つ気をつけたいのが、住民票や印鑑登録証明書と同じ感覚でコンビニ交付を試そうとする場合です。横浜市では課税（非課税）証明書などの税証明はコンビニ交付の対象外です。区役所や行政サービスコーナー、郵送、オンライン申請など、利用できる方法から選びます。

また、前年中に所得がなかった場合でも、手続きによっては税申告がされていないと非課税証明書を発行できないことがあります。証明書が必要なのに発行できない場合は、区役所税務課へ確認してください。

提出先が税証明ではなく、在職証明書や口座の取引明細など別の書類を求めている場合もあります。書類名だけで判断せず、提出先の指定内容を先に確かめておくと安心です。

港北区で取得するまでの流れ

ここまでを踏まえて、実際に動くときの順番を整理します。特に年度と1月1日時点の住所を先に確認しておくと、取得先を間違えにくくなります。

先に確認するなら「年度」「部数」「1月1日時点の住所」の3つです。ここが分かれば、どこで何を取ればいいのかをかなり整理しやすくなります。

最後にわたしからの一言

これから手続きをするなら、まず提出先に対象年度と必要な部数を確認してみてください。「令和何年度のものですか」「何部必要ですか」の2つだけでも、取り間違いを防ぎやすくなります。

わたし自身、年度を確認せずに窓口へ行って出直した経験があります。あのときの一往復が惜しかったなと今でも思っています。

港北区役所へ行く場合は、平日の開庁時間に動ける日を確認しておくのが最初の一歩です。平日に時間を取りにくい方は、オンラインや郵送も含めて、自分に合う取り方を選んでみてください。